相続サポート料金

業務料金（税込）
相続人調査・確定：必要になる全部の戸籍、除籍、改正原戸籍等の取得を行い調査の上相続人を確定します33,000円〜
相続財産調査・財産目録の作成（※不動産・金融機関の数が多い場合、信用調査の有無、調査内容の難易度により別途報酬、費用が掛かる場合があります）22,000円〜
遺産分割協議書作成（分割の内容が複雑ではない場合）55,000円〜
遺産分割協議書作成（分割方法のアドバイス・調整が必要な場合）88,000円〜
信託契約書作成信託財産の1％（１億円を超える場合には0.5%、最低報酬５０万円となります）
成年後見申立て書類の作成110,000円～
行方不明相続人調査（戸籍の附票による調査、通知発送、現地調査(実費別途)）88,000円〜
  • 相続人数が多い場合、不動産・金融機関の数が多い場合、調査・協議内容等が複雑な場合は別途報酬・費用がかかる場合があります。ご相談ください。
  • 役所等での戸籍謄本、固定資産税評価証明書、不動産登記簿謄本その他所要書類の交付手数料が必要になります。
    (参考)戸籍謄本:450円　改正原戸籍・除籍謄本:750円 　戸籍附票:350円　住民票写:350円　固定資産評価額証明書:350円　不動産登記簿謄本:600円　など　(各1通あたり交付手数料)
  • 土地建物の移転登記は司法書士と、相続税申告手続きは税理士と提携してワンストップで対応させていただきます。　
  • 相続人調査・確定 業務は、遺産分割協議書の作成業務を行うことが前提になります。

遺言作成サポート

業務料金（税込）
公正証書遺言作成サポート（公証人手数料が別途必要となります）　　　　　 110,000円～
自筆証書遺言作成サポート　　　　　 　66,000円～
死後事務委任契約書作成　　　　　　 150,000円～
※当事務所以外の方を受任者とする場合、公正証書化のための公証役場とのやり取り、作成当日の公証役場への同行等について55,000円を加算させていただきます。
  • 相続人数が多い場合、調査・案件内容が複雑な場合は別途報酬・費用がかかる場合があります。ご相談ください。
  • 役所等での戸籍謄本、固定資産税評価証明書、不動産登記簿謄本その他所要書類の交付手数料が必要になります。
    (参考)戸籍謄本:450円　改正原戸籍・除籍謄本:750円 　戸籍附票:350円　住民票写:350円　固定資産評価額証明書:350円　不動産登記簿謄本:600円　など(各1通あたり交付手数料)
  • 相続人調査、財産調査については、お客様から聞き取りを行い、所要の戸籍謄本等を取得してその他財産を証明する不動産登記簿謄本等を取得いたします。
  • 相続税シミュレーション等が必要な場合は、税理士と提携いたします。
    ※税務計算が必要な場合は税理士へお繋ぎすることができます。

不正調査・eDiscovery

個別にご相談ください。見積もり致します。

補助金申請

業務代行費用
ものづくり補助金　　　　　　　 着手金10万円+成功報酬20％
事業再構築補助金 　　　　　 　着手金15万円+成功報酬20％
その他補助金 　　　　　　　 個別見積

入管＆ビザ手続（VISA and Immigration Services)

1, 長期滞在の場合 Long-term Stay

業務補足料金（税込）
在留資格認定証明書交付申請
（Application for Certificate of Eligibility）		経営・管理その他の日本で代表となる方もしくは新規事業、外国会社に関連する申請
Business Manager and other application related to the representative in Japan, newly established company, or foreign company.		176,000円～
（状況に応じ加減算します）We require extra fees or give you a discount depending on situation （same as follows）
その他の在留資格（状況によります）Others than above depending on the situation.110,000円～
在留資格変更許可申請
（Change of Status of Residence）		経営・管理その他の日本で代表となる方もしくは新規事業、外国会社に関連する申請
Business Manager and other application related to the representative in Japan, newly established company, or foreign company.		176,000円～
その他の在留資格（状況によります）Others than above depending on the situation.66,000円～
在留期間更新許可申請
（Extension of Period of Stay）		55,000円～
在留資格取得許可申請
（Permission to Acquire Status of Residence）		33,000円
就労資格証明書交付申請
（Certificate of Authorized Employment）		132,000円～
資格外活動許可申請
（Permission to Engage in Activity Other Than That Permitted Under The Status of Residence Previously Granted）		33,000円～
再入国許可申請
（Re-entry Permit）		申請＋書類作成
preparing + filing		22,000円
書類作成のみ
preparing only		11,000円
永住許可申請
（Application for Permanent Residence）		176,000円～
法務局への帰化申請
（Naturalization）		給与所得者
salary earner		176,000円～
個人事業・経営者
sole proprietor, business manager		220,000円～
「経営・管理」等の申請で、事業計画書のみの作成
Preparing a business plan only		66,000円～
脱退一時金にかかる所得税の還付請求（納税管理人として届出書申請から還付金の海外送金、解任まで）Procedures for receiving tax refund regarding Lump-sum Withdrawal Payments現在海外在住で、既に年金の還付を受けている方に限るFor those who currently resides outside Japan and have received Lump-sum Withdrawal Payments already.44,000円～

2, 短期滞在の場合 Temporary Visit

短期滞在：

Temporary visit for seeing relatives and acquaintance		料金（税込）
【例 e.g.】
１人招へいする場合：37,400円
inviting a person : 37,400yen
３人招へいする場合：33,000円＋（３人×4,400円）＝46,200円
inviting 3 people :
33,000yen＋（3ppl×4,400yen）＝46,200yen		33,000円＋（招へい人数×4,400円）
33,000yen + （number of person×4,400yen）

相談料

11,000円/60分

着手金のお支払い

  • 指定口座に着手金（額は補助金の種類によります）をお支払いください。